JP4資産バランスファンド(DC)日本経済新聞掲載名:DC4資バラ DC

ファンドタイプ

国内株式 海外株式 国内債券 外国債券 バランス リート インデックス その他

現在

基準価額(前日比) 10,329円(+27円)

純資産総額 0.02億円

基準価額グラフ

基準価額(円) 純資産総額(億円)

ドラッグで表示期間を変更できます

凡例: 基準価額 基準価額(分配金再投資) 純資産総額

基準価額の騰落率(税引前分配金再投資)

1ヶ月 2.21%
3ヶ月 ―%
6ヶ月 ―%
1年 ―%
3年 ―%
設定来 3.29%

分配金実績(税引前・過去5回分)

設定来累計 ―円
―円
―円
―円
―円
―円

分配金額は10,000口当たりの金額です。

運用実績は過去のものであり、将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。分配金は投資信託説明書(交付目論見書)記載の「分配方針」に基いて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配を行わない場合があります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

ファンドの目的

主として、日本および先進国の株式、債券を実質的な投資対象とする投資対象ファンドへの投資を通じて、国内外の株式・債券へ分散投資することにより、安定的な収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色

1.伝統的な4つの資産に分散投資します。
  • 日本と海外の債券と株式に資産を分散することで、安定的な収益の確保と信託財産の着実な成長を目指します。
  • 海外債券は、信用力の高い先進国の債券に、海外株式は、より安定的な先進国の株式に投資します。
  • 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
2.日本債券に40%、海外債券に10%、日本株式に30%、海外株式に20%投資します。
日本債権40%、海外債権10%、日本株式30%、海外株式20%、比率:日本70%、海外30%

資金動向・市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

ファンドの仕組み

ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。下記のファンドを主要投資対象とします。

ファンド・オブ・ファンズ方式とは?

投資者の皆さまからお預かりした資金を、直接株式や債券といった資産に投資するのではなく、株式や債券等に投資している複数の投資信託に投資して運用を行う仕組みです。

主な投資制限

  • 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
  • 株式への直接投資は行いません。
  • 外貨建資産への直接投資は行いません。
  • 外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の50%以下とします。
  • デリバティブの直接利用は行いません。
  • 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

分配方針

  • 原則として年1回の決算時(毎年1月15日、休業日の場合は翌営業日)に、経費控除後の利子・配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額を対象として、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等には分配を行わないことがあります。

  • 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

収益分配のイメージ

1月に分配

上記はイメージ図であり、分配金は、分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について、示唆、保証するものではありません。

基準価額の変動要因

  • ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。

    従って、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

  • 信託財産に生じた利益および損失は、全て投資者の皆さまに帰属します。

  • 投資信託は預貯金と異なります。

価格変動リスク

株式の価格は発行者の業績、経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。また、債券の価格は市場金利や信用度等の変動を受けて変動します。ファンドはその影響を受け、組入株式や組入債券の価格の下落は基準価額の下落要因となります。

為替変動リスク

為替相場は、各国の経済状況、政治情勢等の様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。

信用リスク

組入有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等には、当該組入有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払い・償還金の支払いが滞ることがあります。

カントリーリスク

主要投資対象ファンドの投資対象国は先進国です。投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化、外国為替規制、資本規制、税制の変更等の事態が生じた場合、またはそれが予想される場合には、方針に沿った運用が困難になり、基準価額の下落要因となる可能性があります。

基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点

  • ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

  • 一般的に、時価総額が小さい、取引量が少ない等流動性が低い市場、あるいは取引規制等の理由から流動性が低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されることがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。

リスクの管理体制

委託会社では、運用担当部から独立した部署において運用に関する各種リスク管理を行います。

購入の申込期間

2017年8月31日から2018年10月15日まで
※上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

購入単位

販売会社が定める単位とします。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額(ファンドの基準価額は1万口あたりで表示しています。)
※当初設定時:1口当たり1円

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

購入の申込者の制限 ファンドは確定拠出年金制度のための専用ファンドです。従って、確定拠出年金法第8条第1項に規定する事業主による資産管理契約の相手方および同法第55条に規定する個人型年金に係る規約を作成した国民年金基金連合会(同法第61条に基づいて事務を委託された者を含みます。)による購入の申込みのみの取扱いとなります。
換金単位 1口単位
換金価額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額
換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して7営業日目からお支払いします。
なお、確定拠出年金制度の加入者等が換金代金の支払いを受ける日は確定拠出年金制度の定めに拠ることとなります。

申込締切時間

原則として、販売会社の営業日の午後3時までとします。この時間を過ぎてのお申し込みは翌営業日の取り扱いとさせていただきます。

購入・換金申込不可日

申込日当日が次のいずれかの場合は、購入・換金の各お申し込みができません。

  • ニューヨーク証券取引所の休業日
  • ニューヨークの銀行の休業日
換金制限

ファンドの規模および商品性格等に基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の換金には受付時間および金額の制限を行う場合があります。

購入・換金申込受付の中止および取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、投資対象国における非常事態による市場閉鎖、その他やむを得ない事情がある時は、委託会社は「購入・換金」のお申し込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた「購入・換金」のお申し込みの取り消しを行うことがあります。

信託期間 無期限(2017年8月31日設定)
繰上償還

次のいずれかの場合には、委託会社は事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、信託を終了(繰上償還)させることができます。

  • ファンドを償還することが受益者のために有利であると認める場合
  • やむを得ない事情が発生した場合
決算日

毎年1月15日(休業日の場合は翌営業日)です。
※初回決算日:2018年1月15日

収益分配

年1回、決算時に収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
「分配金再投資コース」専用ファンドです。

信託金の限度額

5,000億円

公告

原則として、電子公告の方法により行い、ホームページ(http://www.jp-toushin.japanpost.jp)に掲載します。

運用報告書

毎決算時並びに償還時に交付運用報告書および運用報告書(全体版)を作成し、交付運用報告書を販売会社を通じて知れている受益者に対して交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。

ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

ありません。

信託財産留保額

ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用 (信託報酬)

純資産総額に対して年率0.2052%(税抜0.1900%)

信託期間を通じて毎日計算し、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産から支払われます。

運用管理費用の配分
支払先 内訳
委託会社 年率0.0864%(税抜0.0800%)
販売会社 年率0.0864%(税抜0.0800%)
受託会社 年率0.0324%(税抜0.0300%)

投資対象とする投資信託証券

純資産総額に対して年率0.12636%(税抜0.11700%)

実質的な負担

純資産総額に対して年率0.33156%程度(税抜0.30700%程度)
※基本組入比率で按分した投資対象投資信託証券の信託報酬を含めた実質的な信託報酬率の概算値です。
ただし、この値は目安であり、投資対象投資信託証券の実際の組入状況により変動します。

その他の費用・手数料

監査費用、有価証券の売買・保管、信託事務に係る諸費用等をその都度(監査費用は日々)、ファンドが負担します。これらの費用は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。

上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。

税金

  • ファンドは、確定拠出年金制度のための専用ファンドです。
    受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等である場合は、所得税、復興特別所得税および地方税はかかりません。
    なお、確定拠出年金制度の加入者等については、確定拠出年金の積立金の運用に係る税制が適用されます。

上記は、2017年4月30日現在のものですので、税法等が改正された場合等には、内容が変更される場合があります。

税金の取り扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。