JP日米バランスファンド日本経済新聞掲載名:JP日米バラ
【愛称:JP日米】

ファンドタイプ

国内株式 海外株式 国内債券 外国債券 バランス リート インデックス その他

現在

基準価額(前日比) 10,046円(+6円)

純資産総額 32.47億円

基準価額グラフ

基準価額(円) 純資産総額(億円)

ドラッグで表示期間を変更できます

凡例: 基準価額 基準価額(分配金再投資) 純資産総額

基準価額の騰落率(税引前分配金再投資)

1ヶ月 0.42%
3ヶ月 0.45%
6ヶ月 2.16%
1年 ―%
3年 ―%
設定来 0.97%

分配金実績(税引前・過去5回分)

設定来累計 50円
2017.08.15 30円
2017.02.15 20円
―円
―円
―円

分配金額は10,000口当たりの金額です。

運用実績は過去のものであり、将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。分配金は投資信託説明書(交付目論見書)記載の「分配方針」に基いて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配を行わない場合があります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

ファンドの目的

主として、日本と米国の債券、日本と米国の株式を実質的な主要投資対象とする投資対象ファンドへの投資を通じて、安定的な収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色

1.日本と米国の債券を中心に、日本と米国の株式に分散投資します。
  • 日本と米国の債券に90%、日本株式に5%、米国株式に5%投資することを基本とします。
  • 債券運用で利子収入を獲得し、安定的な収益の確保を目指します。また、株式に投資することで中長期的な成長の享受を目指します。
  • 株式に投資する投資対象ファンドは、日経平均株価、ダウ・ジョーンズ工業株価平均と連動する投資成果を目指して運用を行います。
  • 実質組入外貨建資産については、原則として対円で為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。
日本株式(日経平均株価)5% 日米債券90% 米国株式(ダウ・ジョーンズ工業株価平均5%)

日経平均株価とは

日本経済新聞社が日々算出、公表している株価指数です。東京証券取引所の第1部上場銘柄から市場流動性の高い銘柄を中心にセクター(業種)間のバランスに配慮して選定した225銘柄の平均株価です。

ダウ・ジョーンズ工業株価平均とは

S&P Dow Jones Indicesが米国を代表する優良30銘柄を選出し、指数化したものです。米国株式の値動きを示す代表的な株価指数として知られ、日本では「ダウ平均」、「NYダウ」、「ダウ工業株30種」などと呼ばれています。

2.債券部分の日本と米国の投資割合は、それぞれの10年国債の利回り水準により決定します。
  • 日本と米国の10年国債(米国国債は為替ヘッジ後)の相対的な利回り水準で投資割合(5%刻み)を決定します。また、投資割合は月に1回見直しを行います。
  • 利回り水準に応じた日米間の配分によりファンドの利回り向上を目指します。
  • 原則として、満期までの期間が、5~10年程度の債券に投資します。

配分のイメージ

日米の投資割合

10年国債の利回り水準に応じて配分します。

10年国債利回り0.30% 投資割合20% 10年国債利回り(為替ヘッジ後)1.20% 投資割合80%

日米のうち一方の利回りがマイナスの場合、マイナスの国には投資しません。

3.日本と米国の債券は、国債に加え、利回り向上を目指し、社債にも投資します。
  • 日米の社債の運用は、日本の国債と同等程度以上の信用格付けを有する債券を投資対象とします。

債券の種類別投資割合

国債、社債の配分は50%ずつを基本とします。
(日本の社債には、財投機関債を含みます。)
資金動向・市況動向に急激な変化が生じた場合や、投資信託財産の規模、市場の流動性等を勘案した結果として、投資割合が上記の割合から乖離する場合があります。

ファンドの仕組み

ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。下記のファンドを主要投資対象とします。

野村FoFs用・日米債券ファンド(適格機関投資家専用) 野村FoFs用・日経225インデックスファンド(適格機関投資家専用) 野村FoFs用・NYダウインデックスファンド(適格機関投資家専用)を主要投資対象とします。

ファンド・オブ・ファンズ方式とは?

投資者の皆さまからお預かりした資金を、直接株式や債券といった資産に投資するのではなく、株式や債券等に投資している複数の投資信託に投資して運用を行う仕組みです。

主な投資制限

  • 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
  • 株式への直接投資は行いません。
  • 外貨建資産への直接投資は行いません。
  • デリバティブの直接利用は行いません。
  • 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

分配方針

  • 原則として年2回の決算時(毎年2月15日および8月15日(休業日の場合は翌営業日))に、経費控除後の利子・配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額を対象として、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等には分配を行わないことがあります。

  • 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

収益分配のイメージ

2月、8月に分配

上記はイメージ図であり、分配金は、分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定額の分配をお約束するものではありません。委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について、示唆、保証するものではありません。

日経平均株価とは

「日経平均株価」は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」自体及び「日経平均株価」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。「日経」及び「日経平均株価」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本経済新聞社に帰属しています。本件投資信託は、投資信託委託業者等の責任のもとで運用されるものであり、株式会社日本経済新聞社は、その運用及び本件受益権の取引に関して、一切の責任を負いません。株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負いません。株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」の構成銘柄、計算方法、その他「日経平均株価」の内容を変える権利及び公表を停止する権利を有しています。

ダウ・ジョーンズ工業株価平均とは

「Dow Jones Industrial Average」(ダウ・ジョーンズ工業株価平均)(当インデックス)はS&P Dow Jones Indices LLC(「SPDJI」)の商品であり、これを利用するライセンスが当社に付与されています。Standard & Poor’s® およびS&P®はStandard & Poor’s Financial Services LLC(「S&P」)の登録商標で、DJIA®、The Dow®、Dow Jones®およびDow Jones Industrial AverageはDow Jones Trademark Holdings LLC(「Dow Jones」)の商標であり、これらの商標を利用するライセンスがSPDJIに、特定目的での利用を許諾するサブライセンスが当社にそれぞれ付与されています。当ファンドは、SPDJI、Dow Jones、S&Pまたはそれぞれの関連会社(総称して「S&P Dow Jones Indices」)によってスポンサー、保証、販売、または販売促進されているものではありません。S&P Dow Jones Indicesは、当ファンドの所有者またはいかなる一般人に対して、株式全般または具体的に当ファンドへの投資の妥当性、あるいは全般的な市場のパフォーマンスを追随するDow Jones Industrial Averageの能力に関して、明示または黙示を問わず、いかなる表明または保証もしません。Dow Jones Industrial Averageに関して、S&P Dow Jones Indicesと当社との間にある唯一の関係は、当インデックスとS&P Dow Jones Indicesまたはそのライセンサーの特定の商標、サービスマーク、および商標名のライセンス供与です。Dow Jones Industrial Averageは当社または当ファンドに関係なく、S&P Dow Jones Indicesによって決定、構成、計算されます。S&P Dow Jones Indicesは、Dow Jones Industrial Averageの決定、構成または計算において、当社または当ファンドの所有者の要求を考慮する義務を負いません。S&P Dow Jones Indicesは、当ファンドの価格または数量、あるいは当ファンドの発行または販売のタイミングの決定、当ファンドが将来換金、譲渡、または償還される計算式の決定または計算に関して責任を負わず、またこれに関与したことはありません。S&P Dow Jones Indicesは、当ファンドの管理、マーケティング、または取引に関して、いかなる義務または責任も負いません。Dow Jones Industrial Averageに基づく投資商品が、インデックスのパフォーマンスを正確に追随する、あるいはプラスの投資収益を提供する保証はありません。S&P Dow Jones Indices LLCは投資顧問会社ではありません。インデックスに証券が含まれることは、S&P Dow Jones Indicesがかかる証券の売り、買い、またはホールドの推奨を意味するものではなく、投資アドバイスとして見なしてはなりません。上記にかかわらず、CME Group Inc.とその関連会社は、当社により現在発行されている当ファンドに関連しないが、当ファンドに類似または競合する金融商品を独自に発行またはスポンサーできるものとします。さらに、CME Group Inc.とその関連会社は、Dow Jones Industrial Averageのパフォーマンスに関連する金融商品を取引できるものとします。S&P DOW JONES INDICESは、Dow Jones Industrial Averageまたはその関連データ、あるいは口頭または書面の通信(電子通信も含む)を含むがこれに限定されないあらゆる通信について、その妥当性、正確性、適時性、または完全性を保証しません。S&P DOW JONES INDICESは、これに含まれる誤り、欠落または中断に対して、いかなる義務または責任も負わないものとします。S&P DOW JONES INDICESは、明示的または黙示的を問わず、いかなる保証もせず、Dow Jones Industrial Averageまたはそれに関連するデータの商品性、特定の目的または使用への適合性、それらを使用することによって当社、当ファンドの所有者、またはその他の人物や組織が得られる結果について、一切の保証を明示的に否認します。上記を制限することなく、いかなる場合においても、S&P DOW JONES INDICESは、利益の逸失、営業損失、時間または信用の喪失を含むがこれらに限定されない、間接的、特別、懲罰的、または派生的損害に対して、たとえその可能性について知らされていたとしても、契約の記述、不法行為、または厳格責任の有無を問わず、一切の責任を負わないものとします。S&P DOW JONES INDICESのライセンサーを除き、S&P DOW JONES INDICESと当社との間の契約または取り決めの第三者受益者は存在しません。

基準価額の変動要因

  • ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。

    従って、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

  • 信託財産に生じた利益および損失は、全て投資者の皆さまに帰属します。

  • 投資信託は預貯金と異なります。

価格変動リスク

株式の価格は発行者の業績、経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。また、債券の価格は市場金利や信用度等の変動を受けて変動します。ファンドはその影響を受け、組入株式や組入債券の価格の下落は基準価額の下落要因となります。

信用リスク

組入有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等には、当該組入有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払い・償還金の支払いが滞ることがあります。

為替変動リスク

組入外貨建資産については、為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。為替ヘッジを行う場合で円金利がヘッジ対象通貨建の金利より低いときには、これらの金利差相当分がヘッジコストとなります。

カントリーリスク

主要投資対象ファンドの投資対象国は日本および米国です。投資対象国において、政治・経済情勢の変化、外国為替規制、資本規制、税制の変更等の事態が生じた場合、またはそれが予想される場合には、方針に沿った運用が困難になり、基準価額の下落要因となる可能性があります。

基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点

  • ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

  • 一般的に、時価総額が小さい、取引量が少ない等流動性が低い市場、あるいは取引規制等の理由から流動性が低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されることがあり、その結果、基準価額の下落の要因となる場合があります。

リスクの管理体制

委託会社では、運用担当部から独立した部署において運用に関する各種リスク管理を行います。

購入単位

販売会社が定める単位とします。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額(ファンドの基準価額は1万口あたりで表示しています。)

※当初設定時:1口当たり1円
購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位 1口単位または1円単位
換金価額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額
換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して7営業日目からお支払いします。

購入の申込期間

平成28年10月27日から平成29年11月15日まで

※上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
申込締切時間

原則として、販売会社の営業日の午後3時までとします。この時間を過ぎてのお申し込みは翌営業日の取り扱いとさせていただきます。

購入・換金申込不可日

申込日当日が次のいずれかの場合は、購入・換金の各お申し込みができません。

  • ニューヨーク証券取引所の休業日
  • ニューヨークの銀行の休業日
換金制限

ファンドの規模および商品性格等に基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の換金には受付時間および金額の制限を行う場合があります。

購入・換金申込受付の中止および取り消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、投資対象国における非常事態による市場閉鎖、その他やむを得ない事情がある時は、委託会社は「購入・換金」のお申し込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた「購入・換金」のお申し込みの取り消しを行うことがあります。

信託期間 無期限(平成28年10月27日設定)
繰上償還

次のいずれかの場合には、委託会社は事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、信託を終了(繰上償還)させることができます。

  • 受益権の残存口数が30億口を下回ることとなった場合
  • ファンドを償還することが受益者のために有利であると認める場合
  • やむを得ない事情が発生した場合
決算日

原則、毎年2月および8月の各15日

ただし、該当日が休業日の場合は翌営業日

収益分配

毎決算時(年2回)、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。

※販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。
信託金の限度額 5,000億円
公告

原則として、電子公告の方法により行い、ホームページ(http://www.jp-toushin.japanpost.jp)に掲載します。

運用報告書

毎年2月および8月の決算時並びに償還時に交付運用報告書および運用報告書(全体版)を作成し、交付運用報告書を販売会社を通じて知れている受益者に対して交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。

公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。

配当控除の適用はありません。

ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

買付金額に対し、1.08%(税抜1.00%)の率を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額とします。購入時手数料は、商品説明等に係る費用等の対価として、販売会社にお支払いいただくものです。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額

ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用 (信託報酬)

純資産総額に対して年率0.4536%(税抜0.4200%)信託期間を通じて毎日計算し、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産から支払われます。

運用管理費用の配分
支払先 内訳
委託会社 年率0.1944%(税抜0.1800%)
販売会社 年率0.2268%(税抜0.2100%)
受託会社 年率0.0324%(税抜0.0300%)

投資対象とする投資信託証券

純資産総額に対して年率0.23976%程度(税抜0.22200%程度)
※投資対象とする投資信託証券に係る信託財産の運用、基準価額の計算、運用財産の管理等の対価

実質的な負担

純資産総額に対して年率0.69336%程度(税抜0.64200%程度)
※基本組入比率で按分した投資対象投資信託証券の信託報酬を含めた実質的な信託報酬率の概算値です。ただし、この値は目安であり、投資対象投資信託証券の実際の組入状況により変動します。

その他の費用・手数料

監査費用、有価証券の売買・保管、信託事務に係る諸費用、投資信託証券の解約に伴う信託財産留保額等をその都度(監査費用は日々)、ファンドが負担します。これらの費用は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。

上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。

税金

  • 税金は表に記載の時期に適用されます。

  • 以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時期 項目 税金
分配時 所得税および地方税 配当所得として課税
普通分配金に対して20.315%
換金(解約)時および償還時 所得税および地方税 譲渡所得として課税
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対して20.315%

上記税率は平成29年2月28日現在のものです。

少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」、未成年者少額投資非課税制度「愛称:ジュニアNISA(ジュニアニーサ)」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」および未成年者少額投資非課税制度「ジュニアNISA(ジュニアニーサ)」は、上場株式、公募株式投資信託等に係る非課税制度です。NISAおよびジュニアNISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

法人の場合は上記とは異なります。

税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取り扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。