JP4資産均等バランス日本経済新聞掲載名：4資産均等

ファンドタイプ

国内株式 海外株式 国内債券 外国債券 バランス リート インデックス その他

現在

基準価額（前日比） 15,770円（+80円）

純資産総額 410.47億円

CSVデータ（設定来）のダウンロード

基準価額グラフ

～

基準価額(円) 純資産総額(億円)

ドラッグで表示期間を変更できます

凡例: 基準価額 基準価額（分配金再投資） 純資産総額

基準価額の騰落率(税引前分配金再投資)

1ヶ月 -0.83％
3ヶ月 4.94％
6ヶ月 13.15％
1年 20.12％
3年 30.71％
設定来 57.70％

分配金実績(税引前・過去5回分)

設定来累計 0円
2023.07.18 0円
2022.07.15 0円
2021.07.15 0円
2020.07.15 0円
2019.07.16 0円

分配金額は10,000口当たりの金額です。

※運用実績は過去のものであり、将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。分配金は投資信託説明書（交付目論見書）記載の「分配方針」に基いて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配を行わない場合があります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

ファンドの目的

主として、日本および先進国の株式、債券を実質的な投資対象とする投資対象ファンドへの投資を通じて、国内外の株式・債券へ分散投資することにより、安定的な収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色

1.伝統的な4つの資産に分散投資します。
  • 日本と海外の債券と株式に資産を分散することで、安定的な収益の確保と信託財産の着実な成長を目指します。
  • 海外債券（※1）は、信用力の高い先進国の債券に、海外株式（※2）は、より安定的な先進国の株式に投資します。

    ※1海外債券とは、「FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）」に採用されている、主として世界の主要国の国債を指します。

    ※2海外株式とは、「MSCI-KOKUSAI指数」に採用されている、日本を除く、主として世界の主要国の株式を指します。

  • 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
2.日本と海外の債券と株式に25%ずつ均等に投資します。
株式50％（日本株式25％、海外株式25％）、債券50％（日本債券25％、海外債券25％）。比率：日本50％、海外50％。

資金動向・市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

ファンドの仕組み

ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。下記のファンドを主要投資対象とします。

省略

ファンド・オブ・ファンズ方式とは？

投資者の皆さまからお預かりした資金を、直接株式や債券といった資産に投資するのではなく、株式や債券等に投資している複数の投資信託に投資して運用を行う仕組みです。

主な投資制限

  • 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
  • 株式への直接投資は行いません。
  • 外貨建資産への直接投資は行いません。
  • 外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の75％以下とします。
  • デリバティブの直接利用は行いません。
  • 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

分配方針

  • 原則として年1回の決算時（毎年7月15日（休業日の場合は翌営業日））に、経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額を対象として、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等には分配を行わないことがあります。

  • 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

※分配金は、分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について、示唆、保証するものではありません。

ご購入を想定しているお客さま

  • 中長期での資産形成を目的とする方
    （特にNISA制度における「つみたて投資枠」を利用した資産形成を目的とするお客さま）

  • 元本割れリスクを許容される方

  • 分散投資によりリスク軽減を図りたい方

※NISA制度における「つみたて投資枠」および「成長投資枠」の対象商品です。

基準価額の変動要因

  • ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。

    従って、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

  • 信託財産に生じた利益および損失は、全て投資者の皆さまに帰属します。

  • 投資信託は預貯金と異なります。

価格変動リスク

株式の価格は発行者の業績、経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。また、債券の価格は市場金利や信用度等の変動を受けて変動します。ファンドはその影響を受け、組入株式や組入債券の価格の下落は基準価額の下落要因となります。

為替変動リスク

為替相場は、各国の経済状況、政治情勢等の様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。

信用リスク

組入有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等には、当該組入有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払い・償還金の支払いが滞ることがあります。

カントリーリスク

主要投資対象ファンドの投資対象国は先進国です。投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化、外国為替規制、資本規制、税制の変更等の事態が生じた場合、またはそれが予想される場合には、方針に沿った運用が困難になり、基準価額の下落要因となる可能性があります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点

  • ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

  • ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

リスクの管理体制

委託会社では、運用担当部から独立した部署において運用に関する各種リスク管理を行います。

※流動性リスク管理について
流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングを実施するとともに、緊急時対応策の策定、検証などを行います。運用担当部から独立した部署が流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。

購入単位

販売会社が定める単位とします。
購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（ファンドの基準価額は1万口あたりで表示しています。）
購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。
換金単位 1口単位または1円単位
換金価額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額
換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して7営業日目からお支払いします。
購入申込期間

2024年4月19日から2024年10月16日まで

※上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
申込締切時間

原則として、販売会社の営業日の午後3時までとします。この時間を過ぎてのお申し込みは翌営業日の取り扱いとさせていただきます。
購入・換金申込不可日

申込日当日が次のいずれかの場合は、購入・換金の各お申し込みができません。

  • ニューヨーク証券取引所の休業日
  • ニューヨークの銀行の休業日
換金制限

ファンドの規模および商品性格等に基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の換金には受付時間および金額の制限を行う場合があります。
購入・換金申込受付の中止および取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、投資対象国における非常事態による市場閉鎖、その他やむを得ない事情がある時は、委託会社は「購入・換金」のお申し込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた「購入・換金」のお申し込みの取り消しを行うことがあります。
信託期間 無期限（2017年10月18日設定）
繰上償還

次のいずれかの場合には、委託会社は事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させることができます。

  • ファンドを償還することが受益者のために有利であると認める場合
  • やむを得ない事情が発生した場合
決算日

毎年7月15日（休業日の場合は翌営業日）です。
収益分配

年1回、決算時に収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。

※販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。
信託金の限度額

5,000億円
公告

原則として、電子公告の方法により行い、ホームページ（https://www.jp-toushin.japanpost.jp/）に掲載します。
運用報告書

毎決算時並びに償還時に交付運用報告書および運用報告書（全体版）を作成し、交付運用報告書を販売会社を通じて知れている受益者に対して交付します。
課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。

配当控除の適用が可能です。

公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」及び「つみたて投資枠（特定累積投資勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
なお、税法が改正された場合などには、内容が変更になる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

ありません。
信託財産留保額

ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用 （信託報酬）

純資産総額に対して年率0.10725%（税抜0.09750%）

信託期間を通じて毎日計算し、毎計算期間の最初の6か月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、 信託財産から支払われます。

運用管理費用の配分
支払先 内訳
委託会社 年率0.04268%（税抜0.03880%）
販売会社 年率0.04257%（税抜0.03870%）
受託会社 年率0.02200%（税抜0.02000%）

投資対象とする投資信託証券

純資産総額に対して年率0.13475%程度（税抜0.12250%程度）

実質的な負担

純資産総額に対して年率0.242%程度（税抜0.220%程度）

※基本組入比率で按分した投資対象投資信託証券の信託報酬を含めた実質的な信託報酬率の概算値です。
ただし、この値は目安であり、投資対象投資信託証券の実際の組入状況により変動します。

その他の費用・手数料

監査費用、有価証券の売買･保管、信託事務に係る諸費用等をその都度（監査費用は日々）、ファンドが負担します。これらの費用は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。

※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。

税金

  • 税金は表に記載の時期に適用されます。

  • 以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時期 項目 税金
分配時 所得税および地方税 配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％
換金（解約）時および償還時 所得税および地方税 譲渡所得として課税
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％

※上記税率は2024年1月末現在のものです。

※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度 「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。
販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方がご利用になれます。（2024年1月末現在）
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

※法人の場合は上記とは異なります。

※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取り扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）総経費率について

直近の運用報告書作成対象期間におけるファンドの総経費率は以下の通りです。

総経費率
（①＋②）		 当ファンドの
運用管理費用の比率①		 その他費用の比率②
ＪＰ４資産均等バランス 0.23％ 0.10％ 0.13％

※対象期間は2022年7月16日〜2023年7月18日です。

※総経費率は、対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した値（年率）です。

※その他費用には、投資先ファンドにかかる費用が含まれています。

※投資先ファンドとは、当ファンドが組み入れている投資信託証券（マザーファンドを除く。）です。

※投資先ファンドについては、入手し得る情報を基に記載しています。

※当ファンドの費用と投資先ファンドの費用は、計上された期間が異なる場合があります。

※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧下さい。