JP4資産バランスファンド 安定成長コース日本経済新聞掲載名:JP4資安成
【愛称:ゆうバランス 安定成長コース】

ファンドタイプ

国内株式 海外株式 国内債券 外国債券 バランス リート インデックス その他

現在

基準価額(前日比) 11,643円(+30円)

純資産総額 221.10億円

基準価額グラフ

基準価額(円) 純資産総額(億円)

ドラッグで表示期間を変更できます

凡例: 基準価額 基準価額(分配金再投資) 純資産総額

基準価額の騰落率(税引前分配金再投資)

1ヶ月 2.28%
3ヶ月 3.34%
6ヶ月 8.75%
1年 14.55%
3年 ―%
設定来 17.01%

分配金実績(税引前・過去5回分)

設定来累計 55円
2017.09.15 10円
2017.07.18 10円
2017.05.15 10円
2017.03.15 10円
2017.01.16 5円

分配金額は10,000口当たりの金額です。

運用実績は過去のものであり、将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。分配金は投資信託説明書(交付目論見書)記載の「分配方針」に基いて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配を行わない場合があります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

ファンドの目的

主として、日本および先進国の株式、債券を実質的な投資対象とする投資対象ファンドへの投資を通じて、国内外の株式・債券へ分散投資することにより、安定的な収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色

1.伝統的な4つの資産に分散投資します。
  • 日本と海外の債券と株式に資産を分散することで、安定的な収益の確保と信託財産の着実な成長を目指します。
  • 海外債券は、信用力の高い先進国の債券に、海外株式は、より安定的な先進国の株式に投資します。
  • 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
2.「安定コース」「安定成長コース」「成長コース」の3つのコースから選択できます。
  • 株式の組入比率が異なる3つのコースがあります。
  • お客さまの投資目的にあわせてコースを選んでいただくことが可能です。
    また、ライフステージの変化にあわせてファンドをスイッチングすることも可能です。
安定コース:株式30%(日本株式20%、海外株式10%)、債券70%(日本債券55%、海外債券15%)。安定成長コース:株式50%(日本株式30%、海外株式20%)、債券50%(日本債券40%、海外債券10%)。成長コース:株式70%(日本株式45%、海外株式25%)、債券30%(日本債券20%、海外債券10%)。スイッチング可能。安定コース 比率:日本75%、海外25%。安定成長コース 比率:日本70%、海外30%。成長コース 比率:日本65%、海外35%。

資金動向・市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

スイッチングの際には、換金時と同様の税金がかかる場合がありますので、ご留意ください。

スイッチングとは

お客さまの運用方針が変わった際、各コースに切り替えることが可能です。

相場状況の変化やお客さまのタイプに合わせた長期運用が可能です。

リスク・リターンのイメージ

リスクとはリターンの振れ幅のことを指し、リターンとは投資で得られる収益のことを指します。一般的に大きなリターンが期待できる商品はその分リスクも大きくなります。

安定コース、安定成長コース、成長コースに行くほどリターンの振れ幅は大きくなります。

上図はリスク・リターンのイメージであり、実際とは異なる場合があります。

ファンドの仕組み

ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。下記のファンドを主要投資対象とします。

省略

ファンド・オブ・ファンズ方式とは?

投資者の皆さまからお預かりした資金を、直接株式や債券といった資産に投資するのではなく、株式や債券等に投資している複数の投資信託に投資して運用を行う仕組みです。

主な投資制限

  • 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
  • 株式への直接投資は行いません。
  • 外貨建資産への直接投資は行いません。
  • 外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の50%以下とします。
  • デリバティブの直接利用は行いません。
  • 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

分配方針

  • 原則として年6回の決算時(毎年1月15日、3月15日、5月15日、7月15日、9月15日および11月15日(休業日の場合は翌営業日))に、経費控除後の利子・配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額を対象として、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等には分配を行わないことがあります。

  • 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

収益分配のイメージ

1月、3月、5月、7月、9月、11月に分配

上記はイメージ図であり、分配金は、分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について、示唆、保証するものではありません。

基準価額の変動要因

  • ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。

    従って、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

  • 信託財産に生じた利益および損失は、全て投資者の皆さまに帰属します。

  • 投資信託は預貯金と異なります。

価格変動リスク

株式の価格は発行者の業績、経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。また、債券の価格は市場金利や信用度等の変動を受けて変動します。ファンドはその影響を受け、組入株式や組入債券の価格の下落は基準価額の下落要因となります。

為替変動リスク

為替相場は、各国の経済状況、政治情勢等の様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。

信用リスク

組入有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等には、当該組入有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払い・償還金の支払いが滞ることがあります。

カントリーリスク

主要投資対象ファンドの投資対象国は先進国です。投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化、外国為替規制、資本規制、税制の変更等の事態が生じた場合、またはそれが予想される場合には、方針に沿った運用が困難になり、基準価額の下落要因となる可能性があります。

基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点

  • ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

  • 一般的に、時価総額が小さい、取引量が少ない等流動性が低い市場、あるいは取引規制等の理由から流動性が低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されることがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。

リスクの管理体制

委託会社では、運用担当部から独立した部署において運用に関する各種リスク管理を行います。

購入単位

販売会社が定める単位とします。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額(ファンドの基準価額は1万口あたりで表示しています。)

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位 1口単位または1円単位
換金価額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額
換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して7営業日目からお支払いします。

購入の申込期間

2017年10月19日から2018年4月13日まで

※上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
申込締切時間

原則として、販売会社の営業日の午後3時までとします。この時間を過ぎてのお申し込みは翌営業日の取り扱いとさせていただきます。

購入・換金申込不可日

申込日当日が次のいずれかの場合は、購入・換金の各お申し込みができません。

  • ニューヨーク証券取引所の休業日
  • ニューヨークの銀行の休業日
換金制限

ファンドの規模および商品性格等に基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の換金には受付時間および金額の制限を行う場合があります。

スイッチング

各ファンド間でスイッチングができます。

スイッチングの方法等は、購入、換金の場合と同様です。(販売会社によっては、一部または全部のスイッチングのお取り扱いを行わない場合があります。)

また、スイッチングの際には、換金時と同様の税金がかかりますのでご留意ください。

購入・換金申込受付の中止および取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、投資対象国における非常事態による市場閉鎖、その他やむを得ない事情がある時は、委託会社は「購入・換金・スイッチング」のお申し込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた「購入・換金・スイッチング」のお申し込みの取り消しを行うことがあります。

信託期間 無期限(2016年2月18日設定)
繰上償還

次のいずれかの場合には、委託会社は事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、信託を終了(繰上償還)させることができます。

  • 受益権の残存口数が30億口を下回ることとなった場合
  • ファンドを償還することが受益者のために有利であると認める場合
  • やむを得ない事情が発生した場合
決算日

原則、毎年1月、3月、5月、7月、9月および11月の各15日

ただし、該当日が休業日の場合は翌営業日。

収益分配

毎決算時(年6回)、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。

※販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。
信託金の限度額

各ファンド5,000億円

公告

原則として、電子公告の方法により行い、ホームページ(http://www.jp-toushin.japanpost.jp/)に掲載します。

運用報告書

毎年1月および7月の決算時並びに償還時に交付運用報告書および運用報告書(全体版)を作成し、交付運用報告書を販売会社を通じて知れている受益者に対して交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。

公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。

配当控除の適用が可能です。

ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

買付金額に対し、1.08%(税抜1.00%)の率を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額とします。購入時手数料は、商品説明等に係る費用等の対価として、販売会社にお支払いいただくものです。詳しくは販売会社にお問合わせください。

信託財産留保額

ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用 (信託報酬) <各コース共通>

純資産総額に対して年率0.4968%(税抜0.4600%)

信託期間を通じて毎日計算し、毎計算期末または信託終了のとき、 信託財産から支払われます。

運用管理費用の配分
支払先 内訳
委託会社 年率0.1944%(税抜0.1800%)
販売会社 年率0.2700%(税抜0.2500%)
受託会社 年率0.0324%(税抜0.0300%)

投資対象とする投資信託証券

純資産総額に対して以下の率を乗じて得た額とします。

コース名 税込 税抜
安定コース 年率0.11988%程度 年率0.11100%程度
安定成長コース 年率0.12636%程度 年率0.11700%程度
成長コース 年率0.13122%程度 年率0.12150%程度

実質的な負担

純資産総額に対して以下の率を乗じて得た額とします。

コース名 税込 税抜
安定コース 年率0.61668%程度 年率0.57100%程度
安定成長コース 年率0.62316%程度 年率0.57700%程度
成長コース 年率0.62802%程度 年率0.58150%程度

基本組入比率で按分した投資対象投資信託証券の信託報酬を含めた実質的な信託報酬率の概算値です。
ただし、この値は目安であり、投資対象投資信託証券の実際の組入状況により変動します。

その他の費用・手数料

監査費用、有価証券の売買・保管、信託事務に係る諸費用等をその都度(監査費用は日々)、ファンドが負担します。これらの費用は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。

上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。

税金

  • 税金は表に記載の時期に適用されます。

  • 以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時期 項目 税金
分配時 所得税および地方税 配当所得として課税
普通分配金に対して20.315%
換金(解約)時および償還時 所得税および地方税 譲渡所得として課税
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対して20.315%

上記税率は2017年7月31日現在のものです。

少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」、未成年者少額投資非課税制度「愛称:ジュニアNISA(ジュニアニーサ)」 をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」および未成年者少額投資非課税制度「ジュニアNISA(ジュニアニーサ)」は、上場株式、公募株式投資信託等に係る非課税制度です。NISAおよびジュニアNISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

法人の場合は上記とは異なります。

税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取り扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。