ソーシャルメディア

JP投信株式会社が運営するソーシャルメディア公式アカウントは、「ソーシャルメディア公式アカウント」のとおりです。
また、各ソーシャルメディアおよびそれに付随するサービスをご利用になられる際は、当社の「ソーシャルメディア利用規約」をご参照ください。

ソーシャルメディア公式アカウント

JP投信株式会社が運営するソーシャルメディア公式アカウントをご紹介いたします。

Instagramアカウント

JP投信 @jp_toushin_official

JP投信株式会社の公式アカウントです。
JP投信の日常や会社周辺のおすすめスポットなどを紹介していきます。
オリジナルキャラクター「まめめ」も登場するかも!?

ソーシャルメディア利用規約

JP投信株式会社(以下「当社」といいます。)が運営するソーシャルメディア(※)およびそれに付随するサービス(以下合わせて「本サービス」といいます。)の閲覧および登録ならびに文字情報、画像情報および音声情報の授受等(以下「利用」といいます。)に際しては、以下のソーシャルメディア利用規約(以下「本利用規約」といいます。)をご確認の上、遵守していただきますようお願いいたします。
なお、本サービスのご利用をもって以下の内容をご承諾いただいたものとみなします。

当社では、ソーシャルメディアを「インターネット上でWeb技術を利用して利用者自身が不特定多数に対し情報を発信する、あるいは利用者相互に情報をやりとりするサービス」と定義します。

第1条 本利用規約の適用範囲

本利用規約は、本サービスのご利用者すべて(以下「ご利用者」といいます。)に対し適用されるものとします。
ただし、当社が運営する各々のソーシャルメディア公式アカウント(以下「公式アカウント」といいます。)に個別の利用規約や方針が掲載される場合は、本利用規約に定めのない事項及び本利用規約と内容が異なる事項については各々の公式アカウントに掲載された利用規約等が優先されるものとします。
なお、次の各事由に該当する者は、本サービスを利用することができません。

過去に本利用規約または各々の公式アカウントに関する利用規約等に違反したことがある者

暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(総称して以下「反社会的勢力」といいます。)

次の関係を有する者

反社会的勢力がその経営を支配していると認められる関係

反社会的勢力がその経営に実質的に関与していると認められる関係

自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係

反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなど反社会的勢力の維持、運営に協力し、または関与している関係

反社会的勢力との社会的に非難されるべき関係

第2条 遵守事項及び承諾事項

ご利用者は、本サービスの利用に際し、以下の事項を遵守および承諾するものとします。

ご利用者が本サービス上に投稿する内容については、原則として本サービスのご利用者すべてがこれを閲覧できるものであること。

本サービスへのアクセスのためにご利用者が使用するパスワードの管理およびパスワードの使用に関連して発生した損害については、ご利用者自身がその責任を負うものであること。

ご利用者は、本サービスの利用に際し第三者に損害を与えた場合、自己の責任と費用においてかかる損害を賠償し、当該第三者との紛争を解決すること。また、当社に一切迷惑をかけないこと。

ご利用者が本利用規約のいずれかの条項に違反した場合、当社は当該ご利用者に対し、事前に何ら通知することなく、ご利用者がサイト上に掲載した情報および内容等の削除、その他の必要な措置をとることができること。

ご利用者が本利用規約のいずれかの条項に違反し、当社に損害を与えた場合、当社は、当該ご利用者に対し、損害賠償を請求できること。

当社の判断により、事前の予告なくソーシャルメディアによる情報発信を中止させていただくことがあること。

ご利用者が本サービスの利用により提供等した情報のうち、個人情報については、当社「個人情報のお取り扱いについて」の適用を受けるものであること。

第3条 利用上の禁止事項

ご利用者は、本サービスの利用に際し、以下の行為をしてはならないものとします。

当社(当社の役員または社員個人を含みます。以下、本条において同じ。)、他のご利用者または第三者の権利および財産を侵害する行為、ならびに侵害するおそれのある行為

当社、他のご利用者または第三者を誹謗中傷しまたは名誉を毀損する行為、およびそれらの製品またはサービス等について誹謗中傷する行為

その他、当社、他のご利用者、または第三者に不利益を与える行為

他のご利用者または第三者の氏名、電話番号、住所等の個人情報を掲載する等して、そのプライバシーを侵害する行為

政治活動、選挙運動またはこれに類する行為

特定の宗教または組織、団体等に関する布教活動または勧誘等の行為

営利を目的とする行為(アフィリエイトなどの広告、宣伝に類する行為を含む)

本サービス上の情報の全部または一部について、著作権、商標権その他の知的財産権に関する法律で定められた範囲を超えて利用する行為

公序良俗もしくは法令に反する行為、またはそれらのおそれのある行為

有害、わいせつ、暴力的な情報またはそれらの描写が含まれる情報を提供する行為

犯罪行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為

悪質な行為、差別的な行為等、他のご利用者または第三者が不快と思う可能性のある行為

本サービスの運営を妨げる行為、または当社の信用を毀損する行為

個人情報を偽り、または、なりすまし等により情報を提供する行為

有害なコンピュータープログラム等の投稿やデータ送信行為

その他当社が不適切であると判断する行為

第4条 免責事項

当社は日本の金融商品取引法に従い、金融庁に登録された金融商品取引業者です。日本国外の居住者にむけて提供される一部の商品およびサービスを除き、日本国外の居住者は公式アカウント上で言及されている商品およびサービスを利用することができません。

ソーシャルメディア上の情報は、当社に関する情報の提供やご利用者とのコミュニケーションを目的としたものであり、投資助言や推奨、勧誘を目的としたものではありません。最終的な投資決定は、ご利用者ご自身の判断でお願いいたします。
<JP投信におけるお客さま本位の業務運営を実現するための基本方針>
http://www.jp-toushin.japanpost.jp/about/philosophy.html
<投資信託に関する注意事項>
http://www.jp-toushin.japanpost.jp/attention.html

本サービスの利用に際し発生したご利用者の損害について、かかる損害が当社の故意または重大な過失による債務不履行または債務の履行に際しての不法行為による場合を除き、当社はいかなる責任も負わないものとします。
ただし、ご利用者が消費者契約法上の消費者に該当する場合において、当社の債務不履行または債務の履行に際しての不法行為によって、ご利用者に損害が生じたときは、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社が負担する損害賠償の範囲は、直接損害に限定され、逸失利益その他の間接損害及び特別損害は含まれないものとします。

当社の公式アカウントから発信する情報は、必ずしも当社の公式発表・見解を表すものではありません。
当社は、本サービスにおいて当社の公式アカウントから発信する情報およびご利用者より提供される情報について、その正確性、完全性、合法性その他いかなる保証をするものではありません。当該情報に起因してご利用者その他第三者が不快、有害、不正確または不適切な情報と接し、それに起因してご利用者または第三者に損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。

ご利用者から投稿いただいたコメント、お問い合わせに対し、そのすべてに回答するものではありません。

当社は、ご利用者がソーシャルメディアを利用するにあたり、その機能、安全性その他いかなる保証をするものではありません。
また、ソーシャルメディアに関する機能、ご利用方法、技術的な質問等のご質問に関しては回答いたしません。

第5条 知的財産権の取扱い

本サービスの利用にあたり、本サービス上に発信された情報の著作権、商標権その他の知的財産権は、当該情報の発信者(当社が情報の発信者である場合は当社も含み、以下合わせて「情報発信者」といいます。)に帰属し、ご利用者は、情報発信者の承諾を得ることなく、当該情報発信者から本サービス上に発信された情報に含まれる内容の全部あるいは一部を複製、公開、送信(公衆送信を含みます。)、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、転載等をしてはならないものとします。

当社を除く情報発信者は、本サービス上に情報発信を行った時点で、当該発信された情報を全世界で非限定的に使用(加工、抜粋、複製、公開等を含みます)する権利を、当社に対して無償で付与したものとし、当社による当該情報等の利用に関して、著作者人格権を行使しないものとします。

第6条 利用規約の変更

当社は、本利用規約をご利用者の承諾を得ることなく変更することがあります。当社は、本利用規約の変更にあたり、変更後の本利用規約の効力発生日の相当期間前までに、本規約を変更する旨およびその効力発生日を当社ウェブサイトに掲示し、またはご利用者にURLリンクを通知します。相当期間については、変更内容の重要性に応じて事前の周知に必要な期間を当社が定めるものとします。本利用規約の変更後、当サービスの利用を開始した場合は、変更後の内容に同意したものとみなします。

第7条 準拠法・管轄

本利用規約の準拠法は日本法とします。

本サービスに関して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

[2022年4月1日現在]