JP投信におけるお客さま本位の業務運営を実現するための基本方針
私たちJP投信は、「お客さま本位のシンプルで分かりやすい商品を提供し、お客さまの長期安定的な資産形成をお手伝いすること。」を経営理念としたアセットマネジメント会社です。
私たちは、お客さまひとりひとりが、よく分散された資産に、長期にわたってご投資頂くことのメリットをご理解し、その投資成果を享受して頂くため、ゆうちょ銀行、郵便局やその他の販売会社を通じてさまざまな分かり易い情報提供を行い、お客さまの安定的な資産形成をサポートさせて頂く所存です。
私たちは、お客さまから信頼され、選ばれるアセットマネジメント会社となるため、2017年3月に金融庁から公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択するとともに、2021年1月に同庁によりなされた改訂を踏まえ、ここに「お客さま本位の業務運営」を実現するための基本方針を定めます。
1. お客さまの最善の利益を追求するための企業文化の定着のための取組み
お客さまの利益を最優先とするための規範を定めた「倫理規範」を制定し、その内容を私たち一人ひとりが十分に理解した上で業務に取り組みます。
お客さまに常に最善の商品をお届けするため、経営陣をメンバーとした社内委員会において、運用状況等を厳しくチェックし、より良い運用成果を追求します。
私たちの商品を販売するゆうちょ銀行、郵便局、その他の金融機関と十分に対話し、お客さまの真のニーズを把握し、よりお客さまに役立つ商品組成、情報提供を行うよう努めます。
私たちが運用対象として投資するファンドの運用会社が、議決権行使等の場面において、お客さまの利益のために最善の行動をとっていることを確認します。
投資対象ファンドを選択する際は、利害関係者の利益を考慮することなくお客さまの利益のみを考えて選択を行うために、内部管理部門を含む社内委員会にて十分に討議します。
2. 利益相反の適切な管理のための取組み
合理性を欠く水準の信託報酬を徴収する等、お客さまの利益を不当に害する商品の組成を防ぐため、社内委員会にて十分に討議をします。
投資対象ファンドの選定や発注、販売会社に対する販売促進支援、又はお客さまの情報管理等に関連して起こりうる利益相反を特定し、適切に管理するために、利益相反管理方針を定め、運用部門・営業部門から独立した利益相反管理の統括部署及び管理責任者を置き、問題の把握に努め、その内容を取締役会に報告する体制を定めています。
内部監査部門により、各種業務運営における利益相反の有無を検証します。
万が一お客さまの利益に反する行動が社内で見られた場合のために、弁護士に連絡できる内部通報窓口を設け、コンプライアンス経営の徹底を図ります。
3. 手数料等の明確化のための取組み
投資信託商品においてお客さまが負担する実質的な信託報酬やその他の費用について、金融商品取引法、投信協会規則等の諸法令に従い、ウェブサイトや投資信託説明書、販売用資料等において、わかりやすくお客さまに示すよう努めます。
4. 重要な情報の分かりやすい提供のための取組み
お客さまの投資にあたって、投資信託商品の想定されるリスクや運用実績、お客さまの負担される費用、利害関係のある法人等を、諸法令に基づき、ウェブサイト、投資信託説明書や販売用資料等にわかりやすく表示し、お客さまの理解や販売員の適切な説明を促進できるよう努めます。
当社ウェブサイト、販売会社等を通じてタイムリーでわかりやすい情報を随時ご提供することにより、お客さまの投資の検討に資するよう努めます。
当社は、資産形成を考えるすべてのお客さまのお役に立てるよう、複数の資産クラスを組み合わせた運用手法をとる商品を中心に、その投資目的に応じて適度なリスクがとれるような投資信託商品をご提供できるよう努めます。また、各商品について、どのようなお客さまに投資していただきたいかをウェブサイト等を通じ、お伝えして参ります。
5. お客さまにふさわしいサービスの提供に関する取組み
お客さまの多様な資産運用ニーズに合致した投資信託商品を提供するため、販売会社との対話等を通じ、新たな投資対象や運用スタイルの開発等に取り組みます。
お客さまのライフプランを踏まえた資産形成のご提案や適切なアフターフォローができるよう、販売員に対して研修や情報提供を行なって参ります。
6. 社員に対する適切な動機付けの取組み
お客さまに最善の運用成果を提供するため、高い専門的知見を有し、適切な判断力を有した人材を確保し、その能力の維持・向上に努めます。
私たちは、ここに掲げた基本方針を社員が十分に理解し、行動へとつなげることができるよう、社内の各種規定を適切に整備し、修得すべき知識について定期的に研修を実施することでその徹底を図ります。
7. 取組状況の確認等
定期的にこの方針に基づく取組状況を確認し、その結果について公表します。
この方針は、社会情勢や経営環境の変化等を踏まえ、よりよい業務運営を実現するため、定期的に見直します。
- 「お客さま本位の業務運営」に関する取組み等
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お客さま本位の業務運営を実現するための基本方針の取組み状況
金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表