NISAについて

NISAとは、毎年一定金額の範囲内で購入した株式、公募株式投資信託等の金融商品から得られる利益が非課税になる制度です。

利用にあたっては、金融機関にNISA口座を開設する必要があります。

主な特徴

2023年までのNISAでは一般NISAとつみたてNISAの非課税投資枠は、それぞれ年最大120万円、40万円で、どちらか一方しか利用できませんでした。2024年からNISAの非課税投資枠は、つみたて投資枠、成長投資枠となり、それぞれ年最大120万円と240万円で、併用できるようになることからあわせて年最大360万円の投資が可能になりました。

生涯を通じての投資枠として総額1,800万円（うち成長投資枠は最大1,200万円）までに拡大しました。ここでまた、一度投資した枠であっても、売却（※）することにより翌年以降再度利用が可能となります。

※「簿価（取得価額）」で総枠の管理をするため、再利用できる枠はその商品の簿価（取得価額）となります。

2023年までのNISAの非課税期間は一般NISAが最長5年間、つみたてNISAが最長20年間でしたが、2024年からは非課税で保有できる期間が無期限となりました。そのため、投資家がより長期的な視点での資産形成に取り組めるようになります。

2023年までのNISAでは、口座開設期間が2023年までと期限が設けられていました。2024年から制度が恒久化されることになって、投資家が安心して、いつでも投資に取り組むことができるようになりました。

NISA制度概要	つみたて投資枠併用可	成長投資枠
利用できる方	18歳以上の日本居住者等
年間投資枠	120万円	240万円
非課税保有限度額（総枠）^(※1)	1,800万円 ※簿価残高方式で管理（枠の再利用が可能）
非課税保有限度額（総枠）^(※1)		1,200万円（内数）
口座開設期間	恒久化
非課税保有期間^(※2)	無期限化
投資対象商品	長期の積立・分散投資に適した一定の公募株式投資信託等（旧制度のつみたてNISA対象商品と同様）	上場株式・公募株式投資信託等^(※3) （①株式は整理・監理銘柄を除く。②投資信託は信託期間が無期限または20年以上あるもので、高レバレッジ型・毎月分配型商品は除外）
2023年までのNISAとの関係	2023年末までに旧NISA制度において投資した商品は、 2024年からの本制度の外枠で旧制度における非課税措置を適用 ※2023年までのNISAからのロールオーバーは不可

(※1)利用者それぞれの非課税保有限度額については、金融機関から一定のクラウドを利用して提供された情報を国税庁において管理

(※2)非課税保有期間の無期限化に伴い、旧制度のつみたてNISAと同様、定期的に利用者の住所等を確認し、制度の適正な運用を担保

(※3)金融機関による成長投資枠を使った回転売買への勧誘行為に対し、金融庁が監督指針を改正し、法令に基づき監督およびモニタリングを実施

(注)2023年末までにジュニアNISAにおいて投資した商品は、5年間の非課税期間が終了しても、所定の手続きを経ることで、18歳になるまでは非課税措置が受けられることとなっているが、今回、その手続きを省略することとし、利用者の利便性向上を手当て

（出所）金融庁「新しいNISA」を基にJP投信作成