新NISAについて

NISAとは、毎年一定金額の範囲内で購入した株式、公募株式投資信託等の金融商品から得られる利益が非課税になる制度です。

利用にあたっては、金融機関にNISA口座を開設する必要があります。

2024年以降の新NISAでは今までのNISAの抜本的拡充・恒久化等制度が大きく改正されます。

主な特徴

下記の通りです。

①年間投資枠は360万円

②非課税保有限度額は1,800万円

「簿価(取得価額)」で総枠の管理をするため、再利用できる枠はその商品の簿価(取得価額)となります。

③非課税保有期間の無期限化

④口座開設期間の恒久化

新NISA制度概要 つみたて投資枠併用可 成長投資枠
利用できる方 18歳以上の日本居住者等
年間投資枠 120万円 240万円
非課税保有限度額
(総枠)※1
1,800万円

簿価残高方式で管理(枠の再利用が可能)

1,200万円(内数)
口座開設期間 恒久化
非課税保有期間 ※2 無期限化
投資対象商品 長期の積立・分散投資に適した
一定の公募株式投資信託等

(現行のつみたてNISA対象商品と同様)

上場株式・公募株式投資信託等 ※3

(①株式は整理・監理銘柄を除く。②投資信託は信託期間が無期限または20年以上あるもので、高レバレッジ型・毎月分配型商品は除外)

2023年までのNISAとの関係 2023年末までに現行の一般NISA及びつみたてNISA制度において投資した商品は、
新NISAの外枠で、2023年までのNISAにおける非課税措置を適用

2023年までのNISAから新NISAへのロールオーバーは不可

※1利用者それぞれの非課税保有限度額については、金融機関から一定のクラウドを利用して提供された情報を国税庁において管理

※2非課税保有期間の無期限化に伴い、現行のつみたてNISAと同様、定期的に利用者の住所等を確認し、制度の適正な運用を担保

※3金融機関による成長投資枠を使った回転売買への勧誘行為に対し、金融庁が監督指針を改正し、法令に基づき監督およびモニタリングを実施

2023年末までにジュニアNISAにおいて投資した商品は、5年間の非課税期間が終了しても、所定の手続きを経ることで、18歳になるまでは非課税措置が受けられることとなっているが、今回、その手続きを省略することとし、利用者の利便性向上を手当て

(出所)金融庁「新しいNISA」を基にJP投信作成

ご留意点

①NISA口座での損失について

②NISA口座の変更等について